形成権とは

SNS上に流れてきた『遺留分に関し,遺留分侵害額請求権は裁判外の意思表示で行使することができる。』という問いに対して、該当する条文の民法1046条を追っかけていたら次のような判例に辿り着いた。

事件名:所有権移転登記手続請求

ここの裁判要旨に書かれているのが

遺留分権利者の減殺請求権は形成権であると解すべきである。

ここまで来たら「形成権」を調べないわけにはいかないですよね。ということでググってみるとWikipediaには次のように書かれてある。

単独の意思表示のみによって法律効果を生じさせることのできる権利である。

つまりは裁判所に訴えることなく、権利者の意思表示のみで法律効果が発生する権利ということらしい。なので、最初のSNSに流れてきた『遺留分に関し,遺留分侵害額請求権は裁判外の意思表示で行使することができる。』は正しいでいいのかな。

※書いていて気になったので補足:2019年民法改正前は「遺留分減殺請求権」で、民法改正後は「遺留分侵害請求権」とのこと。